反社会的勢力は、厳格化された法規制のもとで弱まってきたかのように見えますが、現在も着実に活動を続けています。むしろ、形態や手口がより不透明で巧妙なものとなっているため、対応が難しくなってきたといえるでしょう。 企業に反社会的勢力が近付づいてきた時、どの従業員もそれを反社会的勢力と認識し、毅然とした対応をとることができるでしょうか。
反社会的勢力は、一般の企業を装い、まっとうな企業に近づきます。反社会的勢力とのつながりが発覚した企業は、犯罪に加担しているとみなされて条例違反になるだけでなく、金融機関との取引契約が解除されたり、顧客や取引先から関係を絶たれるなど、社会的制裁を受けます。
多くの企業では、コンプライアンスの一環として反社会的勢力との断絶を掲げ、社内で様々な取り組みを実施しています。しかし、相手が反社会的勢力だと見抜くことができずにかかわりを持ってしまうこともあります。
反社会的勢力の排除のために、日常的に社員に対する教育や方針の周知徹底は非常に重要です。組織として反社会的勢力に対する姿勢を統一し、資金提供となるような行為を絶対に行わないという意識が大切です。
もし、関係を持ってしまった後で反社会的勢力だと判明した時は、即座に関係を解消し、事実を速やかに公表した上で、二度とその組織が活動できないように広く情報提供することが大切です。
不祥事が発生した場合などの危機管理について、詳しくはこちらをご覧ください。
反社会的勢力に狙われにくい組織づくりのためにも、ふだんから弁護士によるチェックの目を入れておくことは非常に有効です。また、顧問弁護士であれば、トラブルを予防するための社員に対する研修や、トラブルが起こってしまった後の対応まで一貫してサポートすることが可能です。
