近年、多様化するコミュニケーションの場において、個人の名誉を毀損する情報が発信されたり、秘匿性の高い個人情報が漏洩されたりする事件は後を断ちません。
個人だけではなく、企業の信用を毀損する事件も増加しています。真偽にかかわらず、企業にとってマイナスの情報がインターネットで伝播することにより、会社が築き上げてきた社会的地位や企業価値が一瞬にして崩壊するということが現実に起きているのです。
いずみ総合法律事務所では、企業の名誉や信用を毀損するような行為に対して、主に下記の４点から法的にサポートいたします。
- 企業や企業経営者の不祥事に関する虚偽報道などへの対応
企業や企業経営者の不祥事について、虚偽または誇張された報道がなされた場合の取材対応、相手との任意交渉、訴訟等の法的手続きを行います。
不祥事が発生した場合などの危機管理について、詳しくはこちらをご覧ください。 - インターネットによる誹謗中傷などへの対応
インターネットを利用した名誉毀損・プライバシー侵害について、「プロバイダ責任制限法」にもとづく発信者情報開示・削除請求から、交渉や訴訟まで、法的手続きの代理人を務めます。
- 内部告発による名誉毀損への対応
内部告発によって、企業に対する名誉毀損が行われることもあります。告発の内容や状況によっては「公益通報者保護法」が適用されることがありますので、特別な配慮が必要です。内部告発への対応から、内部通報システムの構築に関するアドバイスまでサポートいたします。
- 刑事告訴の対応
名誉毀損やプライバシー侵害は、刑事事件に発展する可能性があります。当事務所では、必要に応じて刑事告訴手続きの代理も行います。
インターネットによる情報の伝達は、一瞬です。顧問弁護士であれば、平時から社内の事情を把握することが可能なので、何かあったときにも迅速な対応が可能です。
