企業の経営には欠かせない法的チェック
会社の経営においては、様々な事態・問題に遭遇します。そんなとき、法律的には？ 対処方は？ など、悩みは尽きることがありません。経営者であれば、経営上の重大な悩みも多くなるでしょう。
それらの問題のほとんどは、事前に十分な備えがあれば簡単に解決が可能だったものかもしれません。しかし、弁護士に相談するときには、すでに時間が経ち過ぎていて、解決が難しいケースが多くあります。
もし、身近に弁護士がいれば、問題が大きくなる前に的確なアドバイスを得ることができたでしょう。このように、通常業務に寄り添う形で、顧問弁護士を会社に置いておくのは、会社経営のうえでも重要な選択です。
顧問弁護士のメリット
①「法務部」としての役割がある安心感
中小企業においては、独立した法務部を置いていないというのが現実でしょう。法務部を置いていたとしても、法務部員に紛争・訴訟等の細かな対処スキルや、先の見通しを期待するところまではできないかもしれません。どのようなトラブルであっても、すぐに相談できるという「安心感」、また、いざという時に大きな損害を受けないという「予防」のためにも、顧問弁護士がお役に立つのではないでしょうか。
実際に、いずみ総合法律事務所では、各顧問先に専属の弁護士が担当いたします。顧問先の法律問題を一手に引き受けて業務を行っており、大変ご好評いただいております。
②的確な対応、いざというときの備え
その都度依頼する弁護士と違って、顧問弁護士ならば、継続的にやりとりする関係となります。企業の内情について、お互いの理解が深い状態ですぐに本題に入ることができますので、スムーズで的確な処理が期待できます。
③リーズナブルな費用
「リスクを予防する保険として顧問弁護士をご検討いただきたい」という思いから、費用は月々2万円～とリーズナブルに設定しています。また、いずみ総合法律事務所では、紛争相手へ送る内容証明郵便による督促手続きについては、顧問料に含むサービスとしています。
