事業承継・M&A｜いずみ総合法律事務所の顧問弁護士

事業承継への対策を怠ると、相続税などの税金が過度に生じたり、相続そのものでトラブルが生じて紛争問題に発展したりすることがあります。さらには、廃業を余儀なくされることにもつながりかねません。

しかし、事業承継の対策について弁護士に相談・依頼すると費用を心配される方も少なくないでしょう。たしかに、事業承継対策だけのご依頼では、一定の費用がかかってきます。
そこで、顧問弁護士制度を活用すれば、定額の顧問料の範囲内で計画的に対策ができ、円滑な事業承継が可能になります。また、お互いの理解が深い状態で話がスタートするので、スムーズで適切な対応が可能です。ぜひ、ご検討ください。

業務内容例

【1】親族内承継

関係者の理解を深める対策
後継者教育に関するアドバイス
株式、財産の分配、相続税対策

【2】従業員等への承継

親族内承継と同様です。
ただし、従業員等への承継の場合は、現オーナー経営者の親族の理解を十分得ておかないと、突然状況が変化して苦境に立たされる可能性があります。また、従業員等への承継の場合は、株式取得のための資力がないことが多く、資金調達の方法も問題となります。
さらに、会社の負債を経営者が保証していることもありますので、事前の債務圧縮や、負担に見合った報酬の準備などが必要です。